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車下取りで得た譲渡所得の確定申告について | 車を売ると所得税は課税されるの?

車を下取りに出して値が付いた場合、そのお金に対して所得税は課税されるのでしょうか。また、個人事業者が車を下取りに出すと、下取り額は譲渡所得として扱われるため、基本的な計算方法について把握しておく必要があります。

そこで今回は、車の下取りで得た譲渡所得の確定申告について取り上げながら、所得税が課税される条件、譲渡所得の概要、所得税が課税されない譲渡所得の種類など、詳しく解説していきます。

車を下取りに出したら所得税は課税されるの?

車を下取りに出した際、所得税が課税されることはあるのでしょうか?結論から言いますと、ほとんどの場合、車は「生活動産」として扱われるため、下取りに出したときに所得税が課税されることはありません。

所得税に関する取扱いは、「所得税法」によって以下のとおりに定められています。

自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

引用元:所得税法9条1項9号

上記の中に車は出てきませんが、先に述べた通りほとんどの車は「生活動産」となります。生活動産の車とは、たとえば日常生活や通勤で使用している車などのことです。以上の理由から、普段利用している車を下取りに出しても、所得税が課税されることはありません。

ちなみに、なぜ所得税が非課税になるのかというと、車の売却金は利益とみなされていないからです。そもそも、家庭用の車を投機や投資目的で購入する人はほぼいません。

また、ポルシェなどの高級車や人気車以外の一般的な家庭用の車は、年式と共に価値が下がるケースが多いことから、購入した際の金額を上回る額で売却できることはないものです。

このような背景から、たとえ下取りで値がついたとしても利益とはみなされず、所得税が課税されることはありません。

譲渡所得って何?

譲渡所得とは、資産を譲渡した際に得る所得のことを指します。法律上は、個人または法人が余裕する財産を譲り渡したときに得た利益とされていますが、所得税が課税されるケースとされないケースがあるため注意が必要です。

より詳しくみていくことにしましょう。

所得税が課税対象外となる譲渡所得とは?

国税庁の公式Webサイトで公開されていた情報を基に、所得税が課税対象外となる譲渡所得について見ていくことにします。

本記事に関連のない内容が多く含まれているため、まず課税対象外となる譲渡所得の種類のみ以下にまとめました。まずはこちらをご覧ください。

生活用動産の譲渡による所得
強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得
国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国税庁長官の承認を受けた場合の所得
国等に対して重要文化財等を譲渡した場合の所得
財産を相続税の物納に充てた場合の所得
債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の所得

引用:国税庁公式Webサイト

上記の中で本記事に関連する箇所は「①」のみです。「生活用動産の譲渡による所得」とは、ようするに生活に通常必要となる動産を譲渡した際に得た所得のことを指します。たとえば、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などです。

ただし、貴金属、宝石、書画、骨とうなどで、1個もしくは1組あたりの価格が30万円を超える場合は課税対象となります。

車を下取りに出したときに所得税の課税対象となる人とは?

車を下取りに出したときに所得税の課税対象となるかどうかは、車の使用目的によって異なります。車の使用目的とは、以下の3パターンです。

通勤・津樂・買い物使用
レジャー使用
業務使用

上記のうち、所得税の課税対象となるのは以下の表のとおりです。

区分 所得税
通勤・通学・買物用 非課税となる
レジャー用 課税となる(非課税になるケースが多い)
事業用 課税となる

表の内容について、簡単に補足します。まず、通勤・通学・買い物で車を使用していた場合ですが、これまで解説してきたとおり生活動産として扱われるため、所得税は非課税です。

次にレジャー使用ですが、原則、生活動産とはみなされないため、所得税の課税対象となります。ただし、実際のところ非課税となるケースの方が多いようです。

最後に業務用ですが、レジャー使用と同様に生活動産とはみなされないため、必ず所得税が課税されます。

以上のことから、車を下取りに出したときに所得税の課税対象となる人とは、「生活動産とはみなされない使用目的で車を使っている人」と押さえておきましょう。

生活動産に該当するか判断する際の基準は、「一般社会通念に基づく」とされています。もしくは、公共の交通機関がないため、仕方なく自家用自動車を使わざるを得ない場合も、生活動産として判断されるようです。

車を通勤で使っていれば所得税が非課税になるってホント?

前項でも触れたとおり、「生活する際に必要となる場合」に限り、所得税は課税されません。つまり、車を通勤で使用しており車がないと生活ができないのであれば、非課税となるのです。

給与所得で生活をしている方は、車を下取りに出したからといって、所得税が課税されるケースはないと考えていて問題ありませんが、車の使い方によっては課税対象となることがあります。

とはいえ、このあたりの判断はかなり線引きが曖昧であるため、自分で判断することは難しいものです。詳細は税理士などに相談をして、適切なアドバイスをもらうようにしましょう。

生活にあまり必要ではない車を売ると非課税になる?

ここでいう「生活にあまり必要ではない車」とは、ポルシェやフェラーリなどの高級車などを指します。つまり、手元になかったとしても、生活に支障をきたすことはない車です。

前項で簡単に解説しましたが、これらの車は下取り時に所得税が課税されるケースがほとんどとなります。

では、通勤用として高級車を使用した場合はどうなるのでしょうか。使用目的だけで判断すると、「生活に必要不可欠な車」として扱ってもらえそうですが、現実的にはかなり難しいようです。

場合によっては、ポルシェなどの高級車を通勤用で使用した際に、所得税が課税されないこともあるかもしれませんが、一般的にポルシェは贅沢品として認知されています。

このように、生活にあまり必要ではないと判断されやすい車の場合、かなり高い確率で所得税が課税されると考えておいた方が無難です。

譲渡所得と所得税額の計算方法とは?

繰り返しお伝えしてきたとおり、家庭用として車を使用している場合、所得税が課税されることはほぼありません。譲渡所得に関してもこれまで解説してきたとおりですので、日常生活で車を使っているだけであれば、気にすることはないといえます。

ただし、個人で事業を営んでいる人が車を下取りして手放した場合、資産の売却ではなく「譲渡」したことになります。つまり、譲渡所得として扱う必要があるのです。

そこで、この項では譲渡所得と所得税額の計算方法について詳しく解説していきます。

譲渡所得の計算式

譲渡所得を計算する際は、以下の計算式を使用します。

譲渡所得の金額=譲渡価額-(取得費 ① + 譲渡費用 ②)-50万円

①購入代金以外に、購入手数料、施設費、改良費も含まれ、尚且つ減価償却相当額を向上した金額となる。
②車を売るときに直接負担した費用が含まれる。

ちなみに、譲渡価額とは車を売るときに発生した、手数料や運搬費などのことを指します。一方、取得費とは、車を購入するときに掛かった費用のことです。たとえば、購入代金や購入の際に掛かった手数料などがあります。

そして譲渡費用とは、車を売却したときに得た代金のことです。上記の計算式の最後に「-50万円」とありますが、これは車を売却したときに「利益から50万円を控除する」ということを意味します。

ようするに、車を50万円以上で売却したとしても、譲渡益が50万円を超えない限り、所得税は発生しないということです。それから、もう一つ押さえていきたい2つの概念があります。「短期譲渡所得」と、「長期譲渡所得」です。それぞれの概要は以下のとおりです。

短期譲渡所得:車を所有した期間が5年以内であれば「短期譲渡所得」となり、全額が総合課税の対象として扱われます。計算式は、先ほどお伝えしたとおりとなります。

長期譲渡所得:車の所有期間が5年を超えた場合に、2分の1が総合課税の対象となります。長期譲渡所得に該当する場合、計算式は次のとおりです。

譲渡所得の金額=:譲渡所得={(取得費-譲渡費用)-50万円 }×1/2

ちなみに、車の所有期間が5年を超える場合、高値で売れることはほぼありません。また、50万円の特別控除があることから、課税されるケースは稀です。それでは、ここで事例を用いながら実際に計算してみることにしましょう。

短期譲渡所得

条件
車の所有期間
3年(新車購入)
取得価額(車を購入したときの価格)
2,500,000円①
減価償却累計額
1,252,500円②
「取得価額 × 0.167(売却率) × 3年」
売却時の車の価値(① - ②)
1,247,500円
売却価額(リサイクル料含む)
1,600,000円

譲渡所得の金額は次のとおりです。
1,600,000円 -(2,500,000円 + 1,252,500円)- 500,000円 = -147,500円

以上のことから、譲渡所得は掛からないことが分かります。譲渡所得以外にも押させておきたい項目がいくつかあるため、以下にまとめました。参考にしてください。

所得合計額
青色申告特別控除後の事業所得と、譲渡所得を足した合計額のことです。
課税所得金額:
所得合計額から、その他の所得控除(保険料、生命保険料など)を引いた金額のことです。
所得税額
課税所得金額が195万円以下だった場合、所得税率は5%となります。ようするに所得税額とは、課税所得金額に所得税率を掛けた金額のことです。
復興特別所得税額
平成25年度から平成49年度まで、所得額に対して復興特別所得税2.1%を納付することになっています。
申告納税額
所得税額に復興特別所得税額を足した金額のことです。

長期譲渡所得

条件
車の所有期間
5年6ヵ月(新車購入)
取得価額(車を購入したときの価格)
5,000,000円
減価償却累計額
4,592,500円
「取得価額 × 0.167(売却率) × 5.6年 ÷ 12ヵ月」
売却価額(リサイクル料含む)
4,000,000円

・譲渡所得額:「4,000,000円 -(5,000,000円+4,592,500円)- 500,000円×1/2」
算出した結果、譲渡所得額は33,425,000円となりました。

その他の計算方法は、短期譲渡所得で解説した内容と変わらないため、ここでは割愛します。なお、課税所得額が195万円以上330万円未満の場合、所得税率は10%となり控除額は97,500円です。

今回ご紹介した計算方法は一般的な手法であるため、詳細は税理士や税務署に相談してください。

ディーラーで計算してもらうことはできる?

車の下取りを依頼した際、税額を自分で計算することは手間が掛かります。もしも事前に確認しておきたい場合は、ディーラーの担当者に相談してみましょう。

ほとんどの自動車メーカーでは、税金を算出するためのソフトを持っています。そのため、正確な税額をすぐに確認することが可能です。これまで解説してきたとおり、税金の計算方法は給与所得者と個人事業者によって異なる他、法人所有の場合も話は変わってきます。

店舗で相談をすると、すぐに回答を貰えない可能性があるため、事前に連絡をして税額を計算してもらいましょう。

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