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車の買取契約後に査定額が減額!再査定(二重査定)のケースと対処方法を解説

車の買取契約後に査定額が減額されてしまうケースは、それほど多くはありません。しかし、一定数の減額トラブルは、毎年国民生活センターに寄せられています。このようなトラブルを防ぐためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。

そこで今回は、査定額の減額トラブルについて取り上げながら、減額される4つのケース、査定後に減額されないためのポイント、買取金額を保証してくれるクレームガード保証についてなど、詳しく解説していきます。

車の買取契約後に査定額が減額される4つのケースとは?

この項では、減額される主な4つのケースについて詳しく見ていくことにしましょう。

契約したあとから事故車であることが分かった

まずは、以下の表をご覧ください。こちらは、2018年度に国民生活センターに寄せられた相談内容のひとつです。

2018年時点で国民生活センターに寄せられた相談内容
数年前に購入した中古自動車を売却しようとしたら、事故車であることが判明した。
販売時の査定がかなり低くなるという。対応方法を知りたい。

引用:国民生活センター公式Webサイト

上記のようなケースは、近年減少傾向にあるといわれています。とはいえ、完全に無くなるまでには至っていません。なぜ、このようなトラブルが発生してしまうのでしょうか。

押さえておきたいポイントは2つあります。一つは、瑕疵担保責任についてです。買取時の売買契約の約款には、必ず瑕疵責任に関する条項が記載されています。

瑕疵担保責任とは、売買契約後に不具合や故障が見つかった場合、売り手の責任となるという意味です。本来、査定時に見抜けなかった買取業者の責任ではありますが、契約上は瑕疵担保責任による減額が認められています。

もう一つ押さえておきたいのは、減額請求に応じる必要はないということです。詳しい対処法は、この後の項で述べますが、約款に瑕疵担保責任について記載されていたとしても、鵜呑みにして減額に応じる必要はありません。

走行メーターの改ざんがあった

近年、メーター改ざんの取り締まりが強化されたこともあり、このようなトラブルは少なくなってきました。しかし、以下のような相談は、今でも国民生活センターに寄せられているのが現状だといえます。

2018年時点で国民生活センターに寄せられた相談内容
数年前に購入した中古の軽自動車のメーターが改ざんされていた事を最近知った。
契約を取り消せるか。

引用:国民生活センター公式Webサイト

新車で車を購入している場合、自らメーターの改ざんを行わない限り、上記のようなトラブルが発生することはありません。

考えられるのは、中古車を購入して後に売却する場合です。もしも、メーター改ざんの事実を知らずに車を売却しようとしていた場合、減額を避けることはできません。対処法については、このあとの項で詳しく取り上げます。

過去に車が水没していることが分かった

そもそも水没車(冠水車)とは、フロアマットまで水で濡れてしまった車のことを指します。水害などが原因で水に浸かったことが1度でもある場合、その車は減額請求の対象となってしまうのです。

エンジンが掛かって問題なく走行できたとしても、相場は半額ほどまで下がってしまいます。なぜ、問題なく走行できるのに減額されるのかというと、内部の部品がサビて腐食するのが早かったり、突然故障することがあるからです。

買取業者によっては、返金や再買取となることもありますが、身に覚えがある場合や、中古車を購入して過去の経緯を知らない場合は、査定時に申告しておくことをお勧めします。

大きな不具合があることが判明した

多少の不具合であれば問題ありませんが、走行不能になるような大きな不具合が発覚した場合、あとから減額されることがあります。

とはいえ、大きな不具合があるときは、査定前に何らかの兆候があるはずです。そのため、エンジンや足回りをはじめ、走行時などに違和感を感じる場合は、査定時に必ず申告しておくことが肝要です。

査定額が減額された時の4つの対処法について

もしも査定額が減額された場合、どのように対処すればよいのでしょうか。主な対処法を4つ取り上げながら、詳しく見ていくことにしましょう。

減額の理由が事実であるか調べる

まずは、減額の理由を提示してもらいましょう。減額請求があったということは、その時点で自分の手元に車は残っていないはずですので、現車の状況を直接確認させてもらうなどして、減額の理由を書類等で提示してもらってください。

もしも車を見せてもらえなかったり、減額の理由となる証拠を提示してもらえない場合、減額に応じる必要はありません。

瑕疵担保責任に基づく減額はほぼ応じなくてもよい

国民生活センターの見解によると、瑕疵担保責任には応じなくてもよいことになっています。なぜなら、修復歴などは査定の際に発見することができるはずだからです。

つまり、買取業者の過失であり、そのような過失を理由として瑕疵担保責任を求めることはできないとされています。

また、契約書の約款の中で、契約後の車に重大な瑕疵が判明した場合、契約を解除することができると記載されていたとしても、このような条文は無効とすることができます。

このような考え方は、実際に行われた裁判の判決内容が基となっているため、そういった意味でも減額に応じる必要はないのです。

なお、中古車を購入し、その車に瑕疵があった場合ですが、対応方法はこれまで解説してきた内容で問題ありません。もしも心配な場合は、念のため、査定時に「修復歴などがないと聞いて中古車で購入している」と伝えておきましょう。

走行距離の改ざんの疑いがある場合は自分で調べてみる

もしも買取業者から「メーターの改ざんがある」と伝えられた場合、日本オートークション協議会が提供している、走行メーター管理個別検索システムにて、過去にメーターの改ざんがあったかどうか調べることが可能です。

ただし、オートオークション出品データの中から検索することになるため、過去に出品歴がない場合、データが見つからないこともあります。手数料が1,500円かかる他、現車を持ち込む必要はありますが、利用してみる価値は十分にありそうです。

最終的には契約を解除する

減額となる理由について詳しい説明がなかったり、契約時に詳しい説明がなかった場合、最終的には契約を解除した方が良いといえます。

一般的に、契約のキャンセル対応期限は、買取業者に車を引き渡してから1日から2日、長くても7日以内となっているため、キャンセル料を請求される可能性はありますが、支払う必要はありません。

なぜなら、減額となる理由について詳しい説明がない以上、減額に応じる必要はありませんし、それでも減額を主張してくるようであれば、契約を解除するしか方法はないからです。

契約のキャンセルに応じてもらえなかったり、キャンセル料を請求された場合は、国民生活センターや、一般財団法人日本自動車購入協会(JPUC)などに相談をしましょう。

査定後に減額されないためのポイントとは?

査定後に減額されないようにするためには、一体どうしたら良いのでしょうか。代表的な対策方法を2つ取り上げながら、詳しく見ていくことにしましょう。

契約書に減額を要求しない旨を書いてもらう

ほとんどの買取業者の契約書内には、瑕疵担保責任に関する条項が記載されています。そのため、契約をする際に瑕疵担保責任に関する条項を削除してもらいましょう。

ようするに、契約した後、事故車であることや故障車であることが分かったとしても、減額を要求しない約束をしてもらうのです。たとえば、瑕疵担保責任条項を削除する、契約金額の変更はしないなど、契約書に追記してもらう方法があります。

故障や不具合等がある場合は正直に申告しておく

故障や不具合がある場合、ほとんどは査定時にすぐ分かるものです。しかし、部位によってはすぐに発見できず、後から分かることも稀にあります。

多少の故障や不具合であれば減額されることはないものの、いずれ走行に支障をきたしてしまうような故障や不具合の場合は、減額を避けることはできません。

そのため、故障や不具合の程度に関係なく、すべて査定時に報告するようにしましょう。

買取金額を保証してくれるクレームガード保証って何?

クレームガード保証とは、車を売却したあとに不具合や故障が見つかった場合、一定額の範囲内で修理代などを保証してもらえる保険のようなサービスです。

ガリバーなどの一部の大手買取業者のみで、取り扱っています。参考までに、ガリバーのクレームガード保証の保証内容を以下の表にまとめました。

買取価格 保証料 保証限度額
国産車 外車
0円~10万円
4,900円
4,900円
100万円
10万円~20万円
5,900円
6,900円
20万円~30万円
6,900円
7,900円
30万円~40万円
7,900円
9,900円
40万円~50万円
8,900円
11,900円
50万円~100万円
9,900円
14,900円
100万円~150万円
11,900円
17,900円
150万円~200万円
13,900円
20,900円
200万円~250万円
15,900円
23,900円
250万円~300万円
18,900円
26,900円
300万円以上
21,900円
29,900円

たとえば、50万円から100万円で売却した場合、国産車の保証料は9,900円、輸入車は14,900円となります。保証限度額は一律で100万円です。

保証料を支払いたくないときは、買取額に保証料を上乗せした金額で交渉することをお勧めします。そうすることで、実質自腹で保証料を支払うことなく、クレームガード保証を利用することが可能です。

ただし、ひとつ忘れてはならないことがあります。車査定が終わり、契約後に不具合や故障が見つかったということは、査定時に見抜けなかった査定士のミスであるということです。

そういった意味では、敢えてクレームガード保証に加入する必要性はないともいえます。

【参考】クレームガード保証とは?使う必要はある?メリット・デメリットは?

減額請求されない買取店を見つける3つのコツ

減額請求されない優良な買取業者を見つけるためには、いくつかのコツがあります。代表的なコツを3つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

JADRIに加盟しているか確認する

JADRIとは、中古車の流通を健全化する目的で設立された団体のことです。ようするに、消費者の味方であり、JADRIに加盟している買取業者は優良な業者が多いといえます。

加盟するためにはいくつかの規定をクリアする必要があり、なんらかのトラブルを起こした場合は、強制的に除籍となる規則が設けられています。

そのため、JADRIに加盟している買取業者であれば、悪質な減額請求を行うようなことはほぼありません。

必ず3社から5社に査定を依頼する

車を売却する際は、できるだけ3社から5社の買取業者に査定を依頼しましょう。そうすることで、車査定後に減額の請求があった場合、他社の査定士などに相談をすることができます。

もしも1社にしか査定を依頼していない場合、減額請求があっても他社と比較することができないため、正当な理由で減額請求があったのかがすぐに分かりません。

一括査定サイトを活用することで、複数社に査定を依頼することができるため、ぜひ有効活用しましょう。

【関連】車の査定で相見積もりは必須!最低3社の見積もりを比較しないと損します

査定時の様子を極力近くで確認させてもらう

通常、査定士が査定をする際に掛かる時間は1時間前後だといわれています。出張査定の場合、すぐ側で査定の様子を見ることができますので、できるだけ車から離れずに査定の様子をチェックしましょう。

その際、丁寧に査定をしていなかったり、査定時間が20分から30分程度と短すぎる場合、後から減額請求される可能性があるため、査定内容を細かく確認することをお勧めします。

もしも、丁寧に説明をしてもらえないようであれば、そのような買取業者は避けるようにしましょう。

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